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BYD AUTO 京都四条が4月18日オープン – 全国ディーラー網拡大の現在地NEW

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BYD日本: BYD AUTO 京都四条が4月18日オープン – 全国ディーラー網拡大の現在地
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京都にBYDがやってくる。レスポンスの報道によると、BYD Auto Japanの正規ディーラー「BYD AUTO 京都四条」が4月18日、京都府初のショールーム付き店舗としてオープンする。運営はバックスeモビリティ。2023年1月の日本市場参入から約3年、BYDのディーラー網は着実に地方主要都市へと広がっている。

四条通沿い、アクセス重視の立地

新店舗の所在地は京都市右京区西院安塚町1番地1。四条通と葛野大路通が交わる「葛野大路四条」交差点のすぐそばだ。名神高速道路・京都南ICから車で約20分、周辺には飲食店やショッピング施設が集まるエリアでもある。

ショールームは白を基調とした空間に、SEALION 6、SEALION 7、SEAL、ATTO 3、DOLPHINの5車種を展示。BYDに関する専門知識を持つセールススタッフが常駐し、試乗や購入相談に対応する。整備面では「BYD Academy」で高度なトレーニングを修了したサービススタッフを配置しており、購入後のサポート体制も整える。営業時間は10:00〜18:00、定休日は火曜日と第1月曜日。

オープニングフェアでRACCOを先行展示

4月18日・19日の2日間はオープニングフェアを開催する。目玉は今夏発売予定の軽EV「RACCO」の特別展示だ。RACCOはBYD初の日本向け軽自動車規格のEVで、300万円台前半・航続距離400km前後と、日産サクラとは異なる価格帯ながら本格的な航続性能を備える。京都で実車を見られる初めての機会になる。

BYDの2025年の国内販売は約6,000台見込みで、そのうちRACCOが相当数を占めると予想されている。新規店舗のオープンとRACCOの展示開始を同時に仕掛けることで、京都エリアでの認知拡大を一気に狙う構えだ。

全国100店舗体制と「空白地帯」の解消

BYD Auto Japanは2026年時点で全国約100店舗の販売網を構築する計画を掲げてきた。東京・大阪・名古屋・福岡といった大都市圏では早期に拠点を確保し、その後は地方の中核都市へと展開を進めてきた。

京都は人口約144万人を擁する政令指定都市であり、観光都市としての国際的知名度も高い。にもかかわらず、これまでショールーム付きの正規ディーラーが存在しなかったのは、むしろ意外ともいえる。京都府内でBYD車に興味を持つユーザーは、大阪や滋賀の店舗まで足を運ぶ必要があった。

今回の京都進出で、関西圏のカバー率は大きく改善する。大阪・神戸・京都という関西の三大都市すべてにショールームが揃うことになり、試乗や実車確認のハードルが下がる。中国EVメーカーにとって、日本市場での課題は「見て・触れて・乗れる場所」の確保だ。オンラインで情報を得ても、実車に触れないまま数百万円の買い物に踏み切る消費者は少ない。

PHEV投入と地方展開の本気度

展示車種のラインナップには、2025年12月に発売されたスーパーハイブリッドSUV「SEALION 6」が含まれる。BYDの日本展開はこれまでBEV(バッテリーEV)のみだったが、SEALION 6はプラグインハイブリッドモデルとして初めて日本市場に投入された。充電インフラへの不安からBEV購入をためらう層にとって、PHEVという選択肢が加わった意味は大きい。京都は盆地特有の寒暖差が激しく、冬場のバッテリー性能低下を気にするユーザーも多い。エンジンを併用できるPHEVなら、そうした懸念を和らげられる。テスラが日本でPHEVを展開していないことを踏まえると、BYDのPHEV戦略は日本市場における独自の差別化ポイントになっている。

BYDの日本戦略は、単に店舗数を増やすだけではない。各店舗にBYD Academy修了のサービススタッフを配置し、アフターサービスの質を担保する姿勢を見せている。輸入EVメーカーにとって、販売後の整備体制は消費者の信頼を左右する最大のポイントだ。

日本での販売台数は2023年の約2,000台から2024年に約3,500台へ増加し、2025年には約6,000台が見込まれている(BYD Auto Japan発表値・業界推計)。この成長を支えるのがディーラー網の拡充であり、京都四条店はその戦略の延長線上にある。2026年末までに100店舗体制を達成できるかどうか、そしてRACCOの発売後に月間販売台数がどこまで伸びるか。京都での立ち上がりが、その見通しを占う材料になる。

出典

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BLADE NOTE編集部
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