BYDの補助金は2026年いくら？全車種の実質価格を国＋自治体で徹底計算【4月改定対応】

2026年4月、CEV補助金の制度改定でBYDの補助金額が大幅に変わった。次世代自動車振興センターが公表した車種別補助金一覧によると、BYDは全車種一律15万円。一方、テスラ Model Yは127万円、トヨタ bZ4Xは130万円。その差は100万円以上に開いた。

数字だけ見れば「BYDは論外」と思うかもしれない。しかし、そもそもBYDの車両価格はテスラやトヨタより100万円以上安い。さらに東京都の上乗せ補助45万円はメーカーを問わず同額だ。CEV補助金の差を車両価格の差が相殺し、補助金込みの実質価格はかなり拮抗する。

この記事では、次世代自動車振興センターの公式データをもとにBYD全車種の補助金額と実質価格を計算し、テスラ・トヨタとの比較まで行う。BYD全車種のスペック・価格比較もあわせて参考にしてほしい。

2026年4月改定 – CEV補助金はどう変わったのか

経済産業省は2026年度のCEV補助金から、車種ごとの評価基準を大幅に見直した。従来は電池容量や航続距離が主な判定基準だったが、改定後は「国産電池の採用」「サイバーセキュリティ対応」「充電インフラ整備への貢献度」などが重視される。評価結果に応じて車種ごとに補助金額が決まる仕組みだ。

この改定でBYDは全車種15万円（改定前は35万円）に減額された。中国製のBlade Batteryを搭載している点が低評価の最大の要因だ。経済安全保障の観点から、国産電池メーカー（パナソニック、AESC等）のバッテリーを採用する車種が高く評価される方向に制度が変わった。

主要メーカーのCEV補助金比較（2026年4月改定後）

※ 金額は次世代自動車振興センター公表の「補助対象車両一覧」に基づく。テスラ Model Yは類別により改定前87万円の旧型と127万円の新型が混在。

注目すべきは、トヨタ・日産・テスラといった主要メーカーの補助金額が改定前後でほぼ変わっていない点だ。BYDだけが大幅に引き下げられた形で、制度改定の影響を最も強く受けたメーカーと言える。

BYD全車種の補助金・税制優遇・車両価格

CEV補助金に加え、EVはエコカー減税（自動車重量税の免除）とグリーン化特例（自動車税の軽減）の対象でもある。BYD各車種の補助金と定価を次世代自動車振興センターの公式データから整理した。

※定価は次世代自動車振興センター公表値。グレードにより異なる場合がある。エコカー減税・グリーン化特例は車両重量・排気量から算出した概算。

国の制度だけで約18〜21万円。テスラの127万円、トヨタの130万円と比べると差は歴然だ。しかし、この差を埋めるのが自治体の上乗せ補助と、BYDの車両価格の安さだ。

自治体の上乗せ補助で「実質価格」は逆転する

EV購入時の補助金は国の制度に加え、都道府県・市区町村が独自に上乗せしている。ここがBYDにとっての最大の追い風になる。自治体補助はメーカーを問わず同額だからだ。

東京都 – 最大45万円の上乗せ

東京都の「ZEV車両購入補助金」は、EV購入者に対して最大45万円を助成する。東京都環境局のシミュレーターで確認したところ、BYD ATTO 3は満額の45万円が適用された。テスラでもトヨタでも同額だ。

さらに以下の条件で増額される：

• 再生可能エネルギー100%の電力プランに加入：+10万円
• V2H（充放電設備）を同時設置：最大50万円の追加補助

主要自治体の補助金一覧

自治体補助は年度ごとに予算枠や条件が変わるため、購入前に最新情報を確認すること。次世代自動車振興センターの公式サイトで、居住地域の補助金を検索できる。

BYD全車種の「実質価格」シミュレーション

国のCEV補助金＋税制優遇＋東京都の上乗せを合算した場合のBYD各車種の実質価格。東京都在住・標準条件（再エネ契約なし・V2Hなし）で計算した。

DOLPHIN Baselineは東京都なら実質約209万円。200万円台前半で新車のEVが買えるのは、2026年現在この車だけと言っていい。

BYD vs テスラ vs トヨタ – 補助金込みの実質価格を比較する

CEV補助金の差は100万円以上。では補助金込みの「支払い総額」で比べるとどうなるか。同価格帯のSUVクラスで比較した。

※ 価格は次世代自動車振興センター公表の定価。テスラ Model Y RWDは類別0003（新型）の508万円を使用。

CEV補助金の差は歴然だが、車両価格の差がそれを相殺する。結果、実質価格はBYD ATTO 3が約315万円、トヨタ bZ4Xが約320万円、テスラ Model Yが約331万円。BYDが最安だが、その差はわずか5〜16万円にまで縮まる。

これが今回の制度改定の最大のポイントだ。CEV補助金の額面だけを見ればBYDは圧倒的に不利。しかし実質価格で見れば、BYDの価格競争力は依然として健在だ。むしろ「補助金に頼らなくても安い」というBYDの強みが際立つ結果になっている。

BYDをお得に買うための5つの戦略

① 自治体補助が手厚い地域で購入する

東京都の45万円は突出しているが、神奈川県・愛知県も20万円規模の補助がある。CEV補助金はメーカー間の格差が大きいが、自治体補助はメーカーを問わず同額。ここを最大限に活用したい。

② V2H同時導入で東京都の追加補助を狙う

東京都はV2H（充放電設備）の同時導入に対して最大50万円の追加補助を出している。初期投資は増えるが、停電時の非常用電源としても機能する。EV充電インフラの選び方も参考にしてほしい。

③ 再エネ電力プランに切り替える

東京都では再生可能エネルギー100%の電力プランに加入すると、ZEV助成が10万円増額される。補助金の上乗せ分だけで年間の電気代差額を回収できるケースもある。

④ BYDディーラーの独自キャンペーンを活用

BYD AUTO JAPANはCEV補助金の減額を受け、ディーラー独自の「BYD補助金」キャンペーンを展開中。内容は時期や店舗で異なるため、最寄りのディーラーに直接確認するのが確実だ。

⑤ 年度前半に申請する

CEV補助金は予算枠に上限がある。過去には年度後半に予算が尽きた例もあった。購入を決めたら年度前半のうちに手続きを進めたい。

CEV補助金の申請方法と注意点

CEV補助金の申請は「購入後」に行う。流れは以下の通り。

1. BYDディーラーで車両を購入・登録（ナンバー取得）
2. 次世代自動車振興センターにオンラインまたは郵送で申請
3. 審査（通常2〜3ヶ月）
4. 補助金が指定口座に振り込まれる

注意すべきは保有義務期間だ。補助金を受けた車両は、登録から4年間は処分（売却・廃車）が制限される。4年以内に手放すと、補助金の返還を求められる。

申請期限は例年、年度末（3月末）まで。ただし予算枠が尽きれば早期に受付終了となる。

よくある質問

Q. 2026年のBYDの補助金はいくら？

2026年4月の制度改定後、BYDのCEV補助金は全車種一律15万円。エコカー減税とグリーン化特例を加えると約18〜21万円。さらに東京都なら最大45万円の上乗せがあり、合計で約63〜66万円の補助を受けられる。

Q. なぜBYDの補助金だけ大幅に減ったのか？

2026年度のCEV補助金から、評価基準に「国産電池の採用」「充電インフラ整備への貢献」などが追加された。中国製バッテリーを搭載するBYDはこれらの項目で低い評価となり、改定前の35万円から15万円に引き下げられた。トヨタ・テスラ・日産など他メーカーは据え置きまたは増額されており、BYDへの影響が突出して大きい。

Q. テスラの補助金は2026年もある？

ある。次世代自動車振興センターの公式データによると、テスラ Model Yの2026年4月以降のCEV補助金は127万円。改定前と同水準で維持されている。

Q. 東京都以外でもBYDの補助金は上乗せされる？

神奈川県（最大20万円）、愛知県（最大20万円）、大阪府（最大15万円）など、多くの自治体が独自のEV購入補助を設けている。これらはメーカーを問わず同額のため、BYDでも同じ補助を受けられる。

Q. 補助金が減ってもBYDを買う価値はある？

CEV補助金だけ見ればBYDは最も不利だが、車両価格の安さが補助金の差を相殺する。ATTO 3は東京都なら実質約315万円で、トヨタ bZ4Xの約320万円とほぼ同水準。DOLPHIN Baselineなら実質約209万円と、軽EVの日産サクラに迫る価格帯になる。

補助金の額面ではなく「実質価格」で選ぶ時代

BYDのCEV補助金15万円は、テスラの127万円やトヨタの130万円と比べて圧倒的に少ない。しかし補助金込みの実質価格で比較すれば、ATTO 3は315万円でbZ4Xの320万円とほぼ互角。DOLPHIN Baselineは209万円と国産軽EV並みの価格に収まる。

CEV補助金の額面だけでBYDを除外するのは早計だ。本当のコスパは「定価 − 全補助金」で決まる。居住地の自治体補助を調べ、V2Hや再エネ契約の追加補助も検討した上で、トータルの支払額を比較して判断してほしい。

出典

• 令和7年度補正CEV補助金 補助対象車両一覧（R8.4.1以降）（次世代自動車振興センター）
• 令和7年度補正CEV補助金 補助対象車両一覧（R8.1.1〜R8.3.31）（次世代自動車振興センター）
• 東京都 ZEV車両購入補助金（東京都環境局）
• BYD AUTO JAPAN 公式サイト