BYD補助金2026 – 国15万円+自治体上乗せで実質価格を全車種計算【最新】

2026年4月、CEV補助金の制度改定でBYDの補助金額が大幅に変わった。次世代自動車振興センターが公表した車種別補助金一覧によると、BYDは全車種一律15万円。一方、テスラ Model Yは127万円、トヨタ bZ4Xは130万円。その差は100万円以上に開いた。

数字だけ見れば「BYDは論外」と思うかもしれない。しかし、そもそもBYDの車両価格はテスラやトヨタより100万円以上安い。さらに東京都の上乗せ補助45万円はメーカーを問わず同額だ。CEV補助金の差を車両価格の差が相殺し、補助金込みの実質価格はかなり拮抗する。

この記事では、次世代自動車振興センターの公式データをもとにBYD全車種の補助金額と実質価格を計算し、テスラ・トヨタとの比較まで行う。BYD全車種のスペック・価格比較もあわせて参考にしてほしい。

2026年4月改定 – CEV補助金はどう変わったのか

経済産業省は2026年度のCEV補助金から、車種ごとの評価基準を大幅に見直した。従来は電池容量や航続距離が主な判定基準だったが、改定後は「国産電池の採用」「サイバーセキュリティ対応」「充電インフラ整備への貢献度」などが重視される。評価結果に応じて車種ごとに補助金額が決まる仕組みだ。

この改定でBYDは全車種15万円（改定前は35万円）に減額された。中国製のBlade Batteryを搭載している点が低評価の最大の要因だ。経済安全保障の観点から、国産電池メーカー（パナソニック、AESC等）のバッテリーを採用する車種が高く評価される方向に制度が変わった。

主要メーカーのCEV補助金比較（2026年4月改定後）

※ 金額は次世代自動車振興センター公表の「補助対象車両一覧」に基づく。テスラ Model Yは類別により改定前87万円の旧型と127万円の新型が混在。

注目すべきは、トヨタ・日産・テスラといった主要メーカーの補助金額が改定前後でほぼ変わっていない点だ。BYDだけが大幅に引き下げられた形で、制度改定の影響を最も強く受けたメーカーと言える。

BYD全車種の補助金・税制優遇・車両価格

CEV補助金に加え、EVはエコカー減税（自動車重量税の免除）とグリーン化特例（自動車税の軽減）の対象でもある。BYD各車種の補助金と定価を次世代自動車振興センターの公式データから整理した。

※定価は次世代自動車振興センター公表値。グレードにより異なる場合がある。エコカー減税・グリーン化特例は車両重量・排気量から算出した概算。

国の制度だけで約18〜21万円。テスラの127万円、トヨタの130万円と比べると差は歴然だ。しかし、この差を埋めるのが自治体の上乗せ補助と、BYDの車両価格の安さだ。

自治体の上乗せ補助で「実質価格」は逆転する

EV購入時の補助金は国の制度に加え、都道府県・市区町村が独自に上乗せしている。ここがBYDにとっての最大の追い風になる。自治体補助はメーカーを問わず同額だからだ。

東京都 – 最大45万円の上乗せ

東京都の「ZEV車両購入補助金」は、EV購入者に対して最大45万円を助成する。東京都環境局のシミュレーターで確認したところ、BYD ATTO 3は満額の45万円が適用された。テスラでもトヨタでも同額だ。

さらに以下の条件で増額される：

• 再生可能エネルギー100%の電力プランに加入：+10万円
• V2H（充放電設備）を同時設置：最大50万円の追加補助

主要自治体の補助金マップ（2026年度 – 14都道府県）

都道府県別の個人BEV購入補助金を、市町村の独自上乗せ情報と合わせて整理した。同じ都道府県でも市町村で大きな差があるため、購入前に居住地の最新情報を確認してほしい。

東京都の手厚さが突出している。BEV購入時に45万円、再エネ契約で55万円、V2H同時設置で最大105万円の補助を引き出せる。神奈川・愛知も20万円水準で続くが、首都圏以外の地方では補助規模が小さいケースが多い。地方圏で購入する場合は、市町村の独自上乗せが鍵になる。

自治体補助は予算枠制で、年度途中に予算消化で打ち切られることもある。東京都ZEV補助金は令和8年度は4月30日から申請受付開始で、2027年3月31日まで（または予算消化まで）。早期申請が確実だ。詳細は次世代自動車振興センター 自治体補助検索で居住地域を選択して確認できる。

自治体補助は年度ごとに予算枠や条件が変わるため、購入前に最新情報を確認すること。次世代自動車振興センターの公式サイトで、居住地域の補助金を検索できる。

CEV補助金 年度推移 – 2024→2025→2026の変化

CEV補助金（国）は毎年の予算編成で改定される。BEV基本額・上限額・PHEV枠の推移を整理する。

2026年改定の特徴は二つ。一つはBEV上限額が90万円→130万円に大幅増額されたこと。トヨタbZ4Xや日産アリアなど、評価項目を満たす国産車が恩恵を受けている。もう一つはBEV基本額が下がったこと（35万円→15万円）。これにより、国産電池を採用しない車種（BYD等）の補助額が大きく削減された。

FCVは逆に255万円→150万円に減額。市場規模が小さく普及が伸び悩んでいることへの政策的判断とみられる。詳細はEV補助金2026 国・自治体・V2Hの3階建て構造を参照。

V2H同時導入のメリット – 補助金と電気代の両取り

V2H（Vehicle to Home）はEVのバッテリーを家庭用電源として利用する設備。同時導入することで、車両補助金とV2H補助金の両方を取得できる。

V2H機器の本体価格はニチコン製で約80〜150万円。国の補助金75万円と東京都の50万円を組み合わせれば、実質負担を10〜25万円程度に抑えられる計算だ。BYD ATTO 3を東京都で購入し、V2Hを同時設置する場合の総合計算は以下になる。

V2H同時導入で約180万円のディスカウントが効く計算。停電時の非常用電源・太陽光自家消費・夜間電力での充電と、家庭エネルギー全体のコスト圧縮にも繋がる。詳細はV2H補助金2026最新を参照。

SEALION 6 PHEV と RACCO 軽EV – 補助金枠が異なる

BYDが2025年12月に投入したSEALION 6はPHEV（プラグインハイブリッド）。2026年夏に発売予定のRACCOは軽EVで、それぞれBEVとは異なる補助金枠が適用される。

SEALION 6はガソリン併用のPHEVのため、純粋なBEVより環境貢献度の評価が低く、補助金額もBEV枠より少なくなる傾向がある。ただしPHEV上限自体は85万円まで引き上げられたため、評価項目次第では一定の補助が期待できる。RACCOは軽EV枠の対象で、日産サクラ（55万円）と同水準の補助金が見込まれる。BYDが日本市場で軽EV参入を選んだ背景には、この補助金枠の優遇も大きい。

BYD全車種の「実質価格」シミュレーション

国のCEV補助金＋税制優遇＋東京都の上乗せを合算した場合のBYD各車種の実質価格。東京都在住・標準条件（再エネ契約なし・V2Hなし）で計算した。

DOLPHIN Baselineは東京都なら実質約209万円。200万円台前半で新車のEVが買えるのは、2026年現在この車だけと言っていい。

BYD vs テスラ vs トヨタ – 補助金込みの実質価格を比較する

CEV補助金の差は100万円以上。では補助金込みの「支払い総額」で比べるとどうなるか。同価格帯のSUVクラスで比較した。

※ 価格は次世代自動車振興センター公表の定価。テスラ Model Y RWDは類別0003（新型）の508万円を使用。

CEV補助金の差は歴然だが、車両価格の差がそれを相殺する。結果、実質価格はBYD ATTO 3が約315万円、トヨタ bZ4Xが約320万円、テスラ Model Yが約331万円。BYDが最安だが、その差はわずか5〜16万円にまで縮まる。

これが今回の制度改定の最大のポイントだ。CEV補助金の額面だけを見ればBYDは圧倒的に不利。しかし実質価格で見れば、BYDの価格競争力は依然として健在だ。むしろ「補助金に頼らなくても安い」というBYDの強みが際立つ結果になっている。

BYDをお得に買うための5つの戦略

① 自治体補助が手厚い地域で購入する

東京都の45万円は突出しているが、神奈川県・愛知県も20万円規模の補助がある。CEV補助金はメーカー間の格差が大きいが、自治体補助はメーカーを問わず同額。ここを最大限に活用したい。

② V2H同時導入で東京都の追加補助を狙う

東京都はV2H（充放電設備）の同時導入に対して最大50万円の追加補助を出している。初期投資は増えるが、停電時の非常用電源としても機能する。EV充電インフラの選び方も参考にしてほしい。

③ 再エネ電力プランに切り替える

東京都では再生可能エネルギー100%の電力プランに加入すると、ZEV助成が10万円増額される。補助金の上乗せ分だけで年間の電気代差額を回収できるケースもある。

④ BYDディーラーの独自キャンペーンを活用

BYD AUTO JAPANはCEV補助金の減額を受け、ディーラー独自の「BYD補助金」キャンペーンを展開中。内容は時期や店舗で異なるため、最寄りのディーラーに直接確認するのが確実だ。

⑤ 年度前半に申請する

CEV補助金は予算枠に上限がある。過去には年度後半に予算が尽きた例もあった。購入を決めたら年度前半のうちに手続きを進めたい。

CEV補助金の申請方法と注意点

CEV補助金の申請は「購入後」に行う。流れは以下の通り。

1. BYDディーラーで車両を購入・登録（ナンバー取得）
2. 次世代自動車振興センターにオンラインまたは郵送で申請
3. 審査（通常2〜3ヶ月）
4. 補助金が指定口座に振り込まれる

注意すべきは保有義務期間だ。補助金を受けた車両は、登録から4年間は処分（売却・廃車）が制限される。4年以内に手放すと、補助金の返還を求められる。

申請期限は例年、年度末（3月末）まで。ただし予算枠が尽きれば早期に受付終了となる。

よくある質問

Q. 2026年のBYDの補助金はいくら？

2026年4月の制度改定後、BYDのCEV補助金は全車種一律15万円。エコカー減税とグリーン化特例を加えると約18〜21万円。さらに東京都なら最大45万円の上乗せがあり、合計で約63〜66万円の補助を受けられる。

Q. なぜBYDの補助金だけ大幅に減ったのか？

2026年度のCEV補助金から、評価基準に「国産電池の採用」「充電インフラ整備への貢献」などが追加された。中国製バッテリーを搭載するBYDはこれらの項目で低い評価となり、改定前の35万円から15万円に引き下げられた。トヨタ・テスラ・日産など他メーカーは据え置きまたは増額されており、BYDへの影響が突出して大きい。

Q. テスラの補助金は2026年もある？

ある。次世代自動車振興センターの公式データによると、テスラ Model Yの2026年4月以降のCEV補助金は127万円。改定前と同水準で維持されている。

Q. 東京都以外でもBYDの補助金は上乗せされる？

神奈川県（最大20万円）、愛知県（最大20万円）、大阪府（最大15万円）など、多くの自治体が独自のEV購入補助を設けている。これらはメーカーを問わず同額のため、BYDでも同じ補助を受けられる。

Q. 補助金が減ってもBYDを買う価値はある？

CEV補助金だけ見ればBYDは最も不利だが、車両価格の安さが補助金の差を相殺する。ATTO 3は東京都なら実質約315万円で、トヨタ bZ4Xの約320万円とほぼ同水準。DOLPHIN Baselineなら実質約209万円と、軽EVの日産サクラに迫る価格帯になる。

補助金の額面ではなく「実質価格」で選ぶ時代

BYDのCEV補助金15万円は、テスラの127万円やトヨタの130万円と比べて圧倒的に少ない。しかし補助金込みの実質価格で比較すれば、ATTO 3は315万円でbZ4Xの320万円とほぼ互角。DOLPHIN Baselineは209万円と国産軽EV並みの価格に収まる。

CEV補助金の額面だけでBYDを除外するのは早計だ。本当のコスパは「定価 − 全補助金」で決まる。居住地の自治体補助を調べ、V2Hや再エネ契約の追加補助も検討した上で、トータルの支払額を比較して判断してほしい。

出典

• 令和7年度補正CEV補助金 補助対象車両一覧（R8.4.1以降）（次世代自動車振興センター）
• 令和7年度補正CEV補助金 補助対象車両一覧（R8.1.1〜R8.3.31）（次世代自動車振興センター）
• 東京都 ZEV車両購入補助金（東京都環境局）
• BYD AUTO JAPAN 公式サイト