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EV補助金2026 国・自治体・V2Hで結局いくら安くなる？NEW

2026年5月8日（更新: 2026年5月6日） 9分で読める

最終更新日: 2026年5月5日

2026年度のEV購入補助金は「国（CEV補助金）＋都道府県・市区町村の独自補助＋V2H/充電器設置補助」という3階建ての構造で組み上がっている。本記事は車種別の金額一覧ではなく、制度の全体像と申請順序を一枚地図として整理することが目的だ。BYD車種別の詳細な補助金額は BYD補助金2026年度版に譲る。

EV補助金の概念イメージ — EV補助金は国・自治体・設備の3階建て構造（概念図）

国のCEV補助金 – 登録日区分で金額が変わる

EV購入補助の1階部分は、経済産業省所管・一般社団法人次世代自動車振興センター（NEV振興センター）執行のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）が担う。令和7年度補正予算は約1,100億円規模で、2026年1月以降の新車登録分から順次交付されている。

上限額はEV乗用車で最大130万円、軽EVで最大58万円。ただし上限はあくまで天井で、実際の交付額は「ベース額＋ZEV（給電機能等）加算＋メーカー取り組み加算」の積み上げ式で車種ごとに決まる。

BYDの主要4車種を例に取ると、令和8年1月1日〜3月31日登録分はATTO 3、DOLPHIN、SEALION 7が35万円、SEALの一部グレードが45万円。令和8年4月1日以降の登録分はATTO 3、DOLPHIN、SEAL、SEALION 7とも15万円と公表されている。登録日が金額を決める設計のため、納車予定が年度末に重なる場合は3月31日までの登録か4月1日以降かで交付額が大きく動く。発注前にNEV振興センターの対象車種一覧で確定額を確認する。

対象は自家用の新車のみで、中古車・事業用車両は対象外。申請者は個人・法人・地方公共団体・リース会社のいずれも可能だが、4年間の保有義務（処分制限期間）が課せられ、期間中の譲渡や輸出には返還が伴う。

EV補助金の3階建て構造を一枚で整理する

EV補助金の3階建て構造（2026年度・公表ベース）

1階: 国（CEV補助金）

実施機関: 一般社団法人次世代自動車振興センター（NEV振興センター）

EV乗用車上限最大130万円／軽EV 上限最大58万円

令和7年度補正予算約1,100億円規模。登録日区分で交付額が変動。4年保有義務あり。

2階: 都道府県・市区町村の独自補助

東京都ZEV車両購入補助金（個人EV制度上限）最大100万円

神奈川県・愛知県は事業用・充電設備が中心、名古屋市は個人向けの別制度

抽選制 / 先着制の運用差に注意。年度途中で予算消化により打ち切りあり。

3階: 充電インフラ・V2H設置補助

充電・充てん設備等導入促進補助金令和7年度補正510億円

2026年度確定分は戸建てコンセント型 5万円定額のみ／ V2H・本格普通充電器・外部給電器は詳細公表待ち

2026年5月時点の公表ベース。最終的な交付額・条件は各実施機関の公式情報を必ず確認すること。

主要自治体の独自補助金

東京都ZEV車両購入補助金 – 個人EVは条件別の積み上げ式

2026年度（令和8年度）のZEV車両購入補助金は、個人EVの制度上限が最大100万円。受付期間は令和8年4月30日から令和9年3月31日まで。先着順で予算消化次第打ち切りという運用方式のため、年度終盤は枯渇リスクが高い。

ただし最大100万円はメーカー上乗せ40万円の車種を含む制度全体の上限であり、車種ごとの上限は別計算となる。BYDの令和8年度メーカー上乗せは10万円で、基本10万円＋BYDメーカー上乗せ10万円＋給電機能10万円が標準的な組み合わせ。ここまでで30万円前後、再生可能エネルギー電力プラン契約、太陽光発電設置、V2H併設などの上乗せ条件を重ねていくと、BYD車の上限は条件別で概ね70万円台に積み上がる。条件なしの最低ラインだと20万円程度に留まるため、自宅環境とセットで考える制度だ。税抜840万円以上の高額車両は8割減額となるため、フラッグシップ級は対象範囲が狭まる。

神奈川県 – 個人購入は対象外、事業用EVと設備が中心

神奈川県の令和8年度EV車両補助は事業用EV等が対象で、個人の自家用乗用車は対象外と明記されている。県として個人ユーザーが直接受けられるのは充電インフラ補助系で、横浜市・川崎市等の市町村独自補助との併給可否は、申請者種別と制度の種類が一致する場合に限定される。

愛知県・名古屋市 – 対象者別に制度が分かれる

愛知県のEV車両補助は中小企業者・運送事業者等向けで、個人の自家用車は対象外。名古屋市の個人向けEV購入補助は別制度として運用されている。愛知県側はこのほか充電インフラ整備への補助メニューが揃っており、対象は個人・法人で異なる。県と市の補助を「併給」として扱えるのは、対象者と制度種別が一致する場合に限られる点に注意。

自治体	個人向け車両購入補助	事業用・設備補助	国補助との併用
東京都	あり（制度上限100万円・車種別に上限が変動）	充電設備・V2H補助あり	原則可
神奈川県	なし（個人乗用は対象外）	事業用EV・充電設備補助あり	制度種別が一致すれば可
愛知県	なし（中小企業・事業者向け）	充電インフラ補助あり	制度種別が一致すれば可
名古屋市	あり（市の個人向け別制度）	市の独自枠	原則可

抽選制 vs 先着制 – 申請タイミングの差

東京都ZEVは先着・予算消化型のため、年度頭に動けば確実、年度末は枯渇リスクが高い。抽選制を採用する自治体は申請時期を問わない代わりに当落が読めない。年度切れで受付がいったん終了し、新年度受付開始までに数週間〜数ヶ月の空白が生じるケースもあるため、車両納期と補助申請の年度跨ぎには注意がいる。

住宅地のEV家庭用充電器設置イメージ — 家庭用EV充電器の設置イメージ（概念図）

V2H・自宅充電器設置の補助 – 3階部分は詳細公表待ち

3階部分は車両ではなく設備への補助で、CEV補助金と同じくNEV振興センターが執行する「充電・充てん設備等導入促進補助金」が中心となる。令和7年度補正予算で510億円規模が措置された。

2026年5月時点で確定している2026年度の内容は、戸建て住宅向けの「充電用コンセントに5万円定額補助」のみ。V2H充放電設備、本格的な普通充電器（6kW級）、外部給電器、急速充電器の詳細は受付開始時の公表待ちで、補助率や上限額は未確定だ。過去の参考値として2023年度は機器価格の2/3、2025年度は1/2まで補助率が下がってきた経緯はある。2026年度の補助率はNEV振興センターの交付要領公開まで判断を保留する。

SEAL、SEALION 7、SEALION 6といったV2H対応BYD車との組み合わせを検討する場合、車両側のCEV補助＋V2H設備補助の二重取り自体は制度上成立する。V2H機器の発注は設備補助の交付要領が公開された後に行う。設備補助の枠が車両側より小さい年が続いており、車両発注と同時の機器手配は補助の取りこぼしにつながりやすい。

申請手順とリース・年度跨ぎの注意点

申請の基本フローは、新車登録 → 必要書類準備 → WEB申請または紙申請（紙申請の場合はNEV振興センターへ郵送）→ 審査 → 交付決定 → 振込という順序になる。書類はディーラー側で大半が揃うが、住民票や実印は申請者本人で用意する。4年間の保有義務期間中に譲渡・輸出・廃車をすると補助金返還が発生し、中古EVが4年以内で査定が伸びにくい背景はここにある。

リース車両の扱いは2026年度に重要な変更がある。令和7年度補正のCEV補助金では、リース車両の申請者は使用者（ユーザー）であり、補助金も使用者に直接交付される。リース期間は処分制限期間（4年間）以上が必要で、月額リース料への反映は契約上の取り決めとなる。従来「リース会社が受け取って料金に反映」というイメージで案内されていた部分が変わったため、契約書面で申請者と交付先を確認する。

国（CEV）と自治体補助は原則併用可だが、自治体側で重複調整が入るケースもある。年度切れで予算消化打ち切りと、新年度受付開始までの空白が重なると、補助ゼロのまま登録せざるを得ないリスクもある。