BYD日本の販売台数2026 月別推移｜1〜9月で3,911台

結論：BYDの2026年1〜9月の日本販売は3,911台（登録車3,263台＋RACCO 648台）。前年同期の2,899台から約35%増えた（日本自動車輸入組合・全軽自協の9月分速報）。

BYDの日本での2026年1〜9月の販売台数（新車登録台数）は3,911台。登録車が3,263台、7月発売の軽EV「RACCO」が648台で、前年同期の2,899台から約35%増えた。

1〜9月は3,911台、月別推移表

輸入車の登録車は日本自動車輸入組合（JAIA）、軽自動車は全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が毎月の速報を出している。BYDのRACCOは軽自動車なので、JAIAの数字には含まれない。2つの統計を足したものが、BYDが日本で売った車の実数に近い。

登録車はJAIA速報のBYD「乗用車」の値で、BYD公式発表の上半期2,334台と一致する。JAIAのBYD合計にはバスなど商用車も含まれ、1〜9月で3,349台になる。前年同月は2025年の乗用車の登録台数で、RACCOは2025年には販売されていない。

四半期で見ると、7〜9月は登録車929台とRACCO 648台で計1,577台。前年同期の1,263台から約25%増えた。

9月は820台で前年比103%

JAIA速報では、BYDの9月の新規登録は393台で前年同月比49.0%だった。この数字から「BYDの販売が半減」と伝える記事やSNS投稿が出たが、実態とはずれている。

理由は2つある。まず、RACCOは軽自動車なのでJAIAの集計に入らない。9月のRACCO 442台を足すと合計は820台で、前年9月の799台をわずかに上回る。次に、前年9月の799台は2025年1〜9月で最も多い月で、比較の基準が高かった。RACCOが加わった軽EV市場は、補助金後の実質価格で比べると競合との差がわかる。→ 軽EV一覧2026（補助金後の実質価格）

ただし登録車だけの勢いは鈍っている。7月は前年比112%、8月は125%と伸びたが、9月は47%まで落ちた。登録車の伸びが9月に止まり、RACCOがその穴を埋めた構図だ。RACCOは9月中旬時点で受注が1,700台を超えたとBYDジャパンが発表しており、10月以降も登録が続く見込みだ。

車種ごとの価格と補助金後の実質額はBYD日本の車種一覧と価格帯2026で、RACCOの納期はBYD納期の最新目安でまとめている。

上半期は2,334台・前年比143%

BYD Auto Japanの2026年上半期（1〜6月）国内新車登録台数は2,334台、前年同期比143%だった。

BYD JAPAN株式会社が2026年7月6日に公表した数字で、3年連続のプラス成長という表現も添えられている。同日発表を受けてレスポンスも「新車販売42％増」の見出しで報じており、増加率の表現こそ違うが元データは一致する。前年比143%という数字だけを見ると勢いのある伸びに映るが、これは元の台数が小さいほど大きく跳ねる相対指標である。まずは絶対数と経年の推移から、この2,334台という数字を輸入車市場全体の中に置き直してみる。

上陸からの年間推移

BYDの日本上陸は2023年。初年度の登録台数は1,446台だった。2025年通期では3,742台に伸び、前年比68%増を記録している。2025年6月末時点では国内累計登録が5,000台を突破し、5月・6月は2ヶ月連続で月間過去最高を更新したと公式発表されていた。その勢いの延長線上に、2026年上半期の2,334台・前年比143%がある。

牽引役はSEALION 6一車種

今回の伸びを支えたのはPHEV SUV「SEALION 6」で、上半期累計登録1,254台。全体の約53.7%を占める計算になる。ATTO3、DOLPHIN、SEAL、SEALION7など他モデルの個別台数は、一次発表・二次報道のいずれにも内訳が公開されていない。断定はできないが、BYD日本のポートフォリオが1モデルへの依存を強めている可能性は示唆される。

登録車はJAIA・軽は全軽自協で集計

ここで一度、「新車登録台数」というものの中身を確認しておきたい。国内で販売された自動車は、運輸支局への新規登録によって統計に計上される。これをまとめているのが日本自動車輸入組合（JAIA）の統計で、BYDのような輸入車ブランドの実績はここに集約される。つまり「販売台数」と報じられる数字の実態は、店頭で契約した数ではなく、ナンバープレートが交付された数だ。納車のタイミング次第で月をまたぐズレが生じる点は覚えておく必要がある。BYD以外の中国ブランドが日本で何を売っているかも、あわせて見ておきたい。→ 日本で買える中国EV全車種2026

前年比という指標のクセ

前年比143%（＝伸び率+42.7%）という表現は、母数が小さいほど数字が大きく動くという性質を持つ。BYDのように登録台数が数千台規模のブランドでは、数百台の増減が数十パーセントの変動として表れる。メーカー発表がこの相対成長率を前面に出すのは常套手段であり、絶対水準の小ささは併記して初めてバランスが取れる。中国EVメーカー一覧で他社の規模感と比べると、この感覚はつかみやすい。

テスラModel Yは1〜5月8,194台

2026年上半期の輸入車新規登録台数（全体）は19万226台、前年同期比+9.0%。このうち「外国メーカー車」は11万7,896台（前年同期比-3.5%）、「日本メーカー車（輸入扱い）」は7万2,330台（同+38.1%）だった。BYDの2,334台は外国メーカー車11万7,896台の約2.0%にあたる。輸入車市場全体で見れば、BYDはまだニッチな存在にとどまる。

比較対象として外せないのがテスラだ。Model Yは2026年上半期に外国ブランド車種別登録で初の半期首位を獲得している。1〜5月累計で8,194台、前年同期3,178台から+157.8%という伸びで、外国車EV新規登録の約48%を占めた。台数の伸びを地域別に見ると、EVの普及率は都道府県によって大きく違う。→ EV普及率の都道府県ランキング2026

単純な期間比較はできないが、規模としてはテスラがBYDの3〜4倍という水準にある。「中国メーカー単体では突出しているが、輸入車全体の中では依然小さい」という二重の物差しで見るのが実態に近い。BYD全車種の価格・スペック比較もあわせて見ると、SEALION 6がなぜここまで台数を稼げているかが分かる。価格はFWDが398万2,000円、AWDが448万8,000円だ。

補助金は2026年4月に15万円へ

好調に見える数字の裏で、2026年のBYDは制度面の逆風にさらされている。日本政府は2026年からCEV補助金の仕組みを、国内で製造されたバッテリーを搭載する車両を優遇する方向に改定した。この結果、トヨタbZ4Xは最大130万円の補助金対象となった一方、中国製バッテリーを使うBYD車は増額の対象から外れている。補助金を引いた実質価格で並べると、順位は車両価格の順とは入れ替わる。→ EV価格ランキング2026（補助金後の安い順）

補助金という後押しの中身

SEALION 6 PHEVの場合、CEV補助金は登録月によって変動する。2026年3月登録では35万円が確定していたが、4月以降は15万円に減額された。エコカー減税やグリーン化特例を含めた優遇額の合計は、FWDで約19万円、AWDで約20万円にとどまる。補助金の適用には自家用として4年間保有する義務も課される。

制度改定の影響は市場全体の数字にも表れている。2026年第1四半期の国内EV販売は前年比+80%、過去最高の26,959台を記録したが、内訳を見るとトヨタのEV販売が+3,300%（212台から7,000台超）と急伸する一方、同時期のBYDの伸びは+16%程度にとどまったとする報道がある。ここで注意したいのは、この「Q1+16%」と、公式発表の「上半期+42.7%」は集計期間が異なるという点だ。四半期と半期累計を混同すると実態を見誤る。

販売網は78店舗、営業中は60

BYD Auto Japan公式の店舗一覧では、2026年10月24日時点でBYDの正規ディーラーは全国78店舗（営業中60・開業準備中18）。10月17日に北海道初のサテライト店「BYD AUTO 旭川」が開業した。2026年9月7日時点では全国77店舗（営業中59・準備中18）だった。2025年中に「100店舗体制」を目指すとしていたが、2025年末の実績は開業準備室を含め約69拠点にとどまり、目標には届いていない。青森・秋田・福井・奈良・島根・徳島・高知・長崎の8県には、いまだ正規ディーラーが展開されていない。

販売台数の伸びと店舗網拡大ペースの鈍化は、対で見るべき数字だ。充電インフラの整備状況によっても地域ごとの売れ行きは左右されるため、充電インフラガイドで自分の地域の状況を確認しておくと、店舗網の空白地帯とEVの使い勝手の関係が見えてくる。

BLADE NOTEの見立て

2,334台・前年比143%という数字は、BYDの広報素材としては申し分ない。だがBLADE NOTEはこの数字を額面通りには受け取らない。理由は3つある。

第一に、伸び率の高さは絶対数の小ささの裏返りだ。外国メーカー車全体に占めるシェアは約2.0%にすぎず、テスラ1ブランドの後塵を大きく拝している。第二に、SEALION 6一車種で全体の53.7%を稼ぐ構造は、裏を返せば新型車の失速や補助金減額が一車種に直撃した瞬間、全体の数字が大きく崩れかねないという脆さでもある。他モデルの内訳が非公開である以上、この依存度がさらに進んでいる可能性も排除できない。

第三に、CEV補助金の改定という政策要因は、BYDの営業努力ではどうにもならない外部リスクだ。国内製造バッテリーを優遇する制度設計が続く限り、中国製バッテリーを主力とするBYDは構造的に不利な立場に置かれ続ける。それでも上半期を通じてプラス成長を維持できたのは、SEALION 6の価格competitivenessとPHEVという選択肢の強さがあったからだろう。下半期に入ると、7月発売のRACCOが登録車の減速を埋め始めた。次の焦点は、RACCOの受注残が10〜12月の登録にどこまで乗るかと、登録車がSEALION 6頼みから抜け出せるかだ。

車種別の登録台数 — SEALION 6とRACCOが柱

BYDは車種別の月別登録台数を公表していない。確認できる車種別の数字は、BYD JapanがPR TIMESで公表したSEALION 6の2026年上半期登録1,254台（全体2,334台の約54%、月平均約209台）と、全軽自協の速報で月ごとに分かるRACCO（上の月別表）の2つだ。

SEALION 6の数字は「受注」と混同しやすい。2025年12月の発売から2026年3月末までの受注は約900台、4月18日時点の累計受注は1,000台超とされるが、これは契約ベースの件数で、ナンバーが付いた登録台数とは定義も集計期間も違う。国内のPHEVと並べると、SEALION 6の規模はまだ小さい。受注から登録までには納期の分だけ時間差がある。→ BYD納期チェッカー

SEALION 6の価格・スペックと補助金後の実質額はBYD日本の車種一覧と価格帯2026で確認できる。

出典

• 2026年9月 輸入車新規登録台数（速報）（日本自動車輸入組合）
• 2026年9月 軽四輪車 新車販売台数 速報（全国軽自動車協会連合会）
• BYDラッコ好調の理由（前編）（AUTOCAR JAPAN）
• BYD JAPAN、2026年上半期国内新車登録台数を発表（PR TIMES）
• BYD、新車販売42％増…2026年上半期（Response.jp）
• 2026年上半期の輸入車登録、JAIA統計（Response.jp）
• 輸入車新規登録台数統計（日本自動車輸入組合）
• テスラModel Y、外国ブランド車種別登録で半期首位（AUTOCAR JAPAN）
• Toyota roars past BYD in Japan EV sales（Nikkei Asia）
• BYD SEALION 6 価格・補助金情報（EV充電エネチェンジ）
• BYD正規ディーラー、全国77店舗に（36Kr Japan）

2026年10月24日: 77店舗の時点を2026年9月7日に訂正しました。

2026年10月24日: 販売店数を最新値（BYD Auto Japan公式の店舗一覧で2026年10月24日時点78店舗、営業中60・開業準備中18）に更新しました。