バッテリー技術

Xiaomiが電池製造の新会社設立 – 垂直統合への布石NEW

2026年5月31日 5分で読める

テスラとBYDが歩んできた電池内製化の道に、Xiaomiも踏み出した。36Krの報道によれば、同社は電池製造事業を含む科技関連の新会社を設立した。スマートフォン事業で築いた垂直統合の発想を、EV事業の根幹である電池まで拡張する動きと見られる。

Xiaomi、電池製造を含む新会社を設立

36Krが報じたところでは、Xiaomiは新たに科技系の子会社を立ち上げ、その事業範囲に電池製造を組み込んだ。出資比率や工場立地、量産時期などの詳細は明らかになっていないが、同社にとって電池ビジネスへの本格関与を示す布石となる。

Xiaomiは2024年3月にEV「SU7」を発売し、中国EV市場で急速に存在感を高めてきた。SU7のバッテリーはCATL（寧徳時代）と弗迪電池（BYD傘下）から調達してきたとされ、上位グレードの「SU7 Max」がCATL製、標準グレードが弗迪製という棲み分けが報じられている。今回の新会社設立は、こうした外部依存からの脱却を視野に入れたものと読める。

電池内製は単なるコスト削減の話ではない。EVの原価のうち電池が占める比率は3〜4割に達するため、ここを内製化できれば製造原価の主導権を握れる。セル設計とパック構造、車両プラットフォームを一体で最適化することで、航続距離・充電性能・剛性面での差別化も可能になる。

BYDとテスラ、二つの内製化モデル

電池内製化の先行者は、BYDとテスラだ。両社のアプローチは似て非なるものである。

BYDは創業期がそもそも電池メーカーであり、車両事業は後発である。LFP（リン酸鉄リチウム）の刀片電池（Blade Battery）を自社開発し、グループ内の弗迪電池が車両事業に供給する構造を採る。電池からモーター、半導体（IGBT）、車両組立までを一気通貫で抱え込む垂直統合モデルだ。2024年にはNEV（BEV+PHEV）で約427万台を販売し、世界NEV市場の首位を維持した。

テスラはパナソニックなど外部メーカーから2170セルを調達しつつ、自社設計の4680セルの量産に踏み切った。ただし4680は歩留まりや量産規模で苦戦が続き、現状もパナソニックやCATL、LG Energy Solutionからの調達を併用している。「自社開発と外部調達の併走」という現実解だ。

両者に共通するのは、車両性能の差別化を電池起点で設計している点である。BYDのCTB（Cell-to-Body）構造やテスラの構造化パックは、電池セルそのものをボディ剛性の一部として機能させる発想であり、外販電池をそのまま組み込んでいては実現しにくい。電池の物理寸法・端子配置・冷却経路を車体側と協調設計することで、車両全体の効率と剛性を底上げする思想だ。

主要メーカーの電池内製化アプローチを整理すると以下のようになる。

メーカー	主力電池	内製比率（推定）	主な外部調達先
BYD	刀片電池（LFP）	ほぼ100%	原則なし
テスラ	4680／2170	部分的	パナソニック、CATL、LG ES
Xiaomi	—（新会社設立段階）	—	CATL、弗迪電池

電池内製がEV事業者にもたらすもの

Xiaomiが今回踏み込んだ領域は、こうした電池起点の車両設計に向かう布石である可能性が高い。

もっとも、電池内製は莫大な資本と時間を要する。CATLは累計で巨額の設備投資を重ねてきたし、テスラの4680も量産化までに5年以上の試行錯誤を要した。Xiaomiが本格量産にたどり着くには、まだ何年もの開発リードタイムが必要だろう。

短期的には、CATLや弗迪電池との並行調達を続けつつ、長期的に内製比率を引き上げていくシナリオが現実的だ。同社のスマートフォン事業でカメラセンサー（自社・Sony・Samsung併用）や半導体（自社設計＋ファウンドリ生産）で取ってきた路線とも重なる。

Xiaomiは中核設計を握りつつ製造はパートナーに委ねる「ファブレス＋協業」型を得意としてきた。電池でもセル化学やパック設計を自社が握り、製造の一部を既存メーカーや合弁先に委ねる形が現実的なシナリオになりそうだ。

こうした垂直統合の流れは、中国EV業界全体に広がっている。NIOやXPENGも独自セルの開発を表明し、Geely傘下のZeekrは800V対応の自社セルの量産に踏み切った。「電池はメーカーから買うもの」という伝統的なサプライチェーン構造そのものが、中国市場ではすでに崩れつつある。

日本勢の電池戦略との対比

日本市場の視点で見ると、この動きは無視できない含意を持つ。日産はAESCを売却した経緯があり、トヨタはプライム・プラネット・エナジー＆ソリューションズ（PPES）でパナソニックと組む。ホンダはGSユアサとの合弁を立ち上げ、北米向けに量産を急いでいる。日本勢は内製化の必要性自体は認識しているものの、中国勢のスピード感とは温度差がある。

ハードウェア企業が短期間で電池まで内製化に乗り出せる中国の産業エコシステムは、日本のサプライチェーン構造とはかなり異質だ。電池材料・装置・人材が中国国内に集積していることが、参入障壁を劇的に下げている。同じ動きを日本企業が再現するには、より長い時間軸が必要になる。

現時点でXiaomi新会社の量産計画や具体的な技術仕様は公表されていない。