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BYD AUTO 京都四条オープン——100店舗目標に挑むディーラー網の現在地

公開 2026年4月20日更新 2026年10月24日 5分で読める

京都府内初のBYD正規ディーラー「BYD AUTO 京都四条」が、2026年4月18日にオープンする。運営はオートバックスセブンの孫会社であるバックスeモビリティ。BYD Auto Japanが掲げてきた「全国100店舗」の目標に向けた出店の一つだ（販売店は2026年9月7日時点で77拠点（営業中59））。

京都初出店、オートバックス系列が担う販売の新しい形

新店舗の所在地は京都市右京区西院安塚町。四条通と葛野大路通が交わる「葛野大路四条」交差点の至近で、名神高速道路の京都南ICから車で約20分の位置にある。周辺に飲食店や商業施設が集まるエリアで、買い物ついでに立ち寄れる立地だ。

ショールームにはSEALION 7、SEALION 6、SEAL、ATTO 3、DOLPHINの全5モデルを展示予定。オープン初日の4月18日と翌19日には、今夏発売予定（2026年7月28日に発売）の軽EV「RACCO」を特別展示するオープニングフェアも開催する。

スタッフ体制にも力を入れている。BYD独自の研修プログラム「BYD Academy」を修了したサービス・スタッフを配置し、EVならではの整備ニーズに対応する。セールス担当もBYDの全ラインナップに精通した人材を常駐させる方針だ。

運営元のバックスeモビリティは、カー用品大手オートバックスセブンの孫会社にあたる。従来の輸入車ビジネスでは専業ディーラーが販売網を担うのが一般的だったが、BYDは整備やカスタマーサービスの基盤を持つ企業を積極的にパートナーとして取り込んでいる。出店スピードを確保しつつ、サービス品質は「BYD Academy」の研修で担保する——この二段構えが、短期間での全国展開を支えている。

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2023年の数拠点から78店舗へ——販売実績も拡大基調

BYD Auto Japanが日本で乗用車の販売を開始したのは2023年1月。当時の販売拠点はわずか数か所だった。そこから約3年半で、2026年9月7日時点で77拠点（営業中59、開業準備中18）まで拡大した。2024年後半から地方都市への展開が加速し、県庁所在地クラスの都市を中心に空白地域を埋めてきた。

今回の京都出店で、大阪・神戸に続き関西の主要3都市がカバーされた格好だ。京都市は2023年に「京都市地球温暖化対策計画」を改定し、ZEV（ゼロエミッション車）普及を推進しており、EVディーラーの進出先としても相性が良い。

店舗網の拡大は販売実績にも直結している。日本自動車輸入組合（JAIA）の統計によると、BYDの日本での販売台数は2023年の1,446台から2024年に2,223台へ、前年比54%増で伸びた。2025年は3,742台（同68%増）だった。

年	販売台数（JAIA登録実績）	前年比
2023年	1,446台	—
2024年	2,223台	+54%
2025年	3,742台	+68%

RACCOは2026年7月28日に214.5万円から発売され、BYDのラインナップで最も手頃なモデルとなった。国のCEV補助金（BYD車は15万円）を差し引くと実質199.5万円からになる。京都四条のオープニングフェアで実車を先行展示するのも、この価格帯への関心の高さを見越した判断だろう。

輸入EVブランドで突出した店舗網、次は地方中核都市が焦点

78店舗（2026年10月時点）という数字は、輸入EVブランドとしては突出した規模だ。テスラは日本で30拠点前後、ヒョンデは10拠点程度、ポールスターは数拠点での展開にとどまる。一方、トヨタの約5,000拠点、日産の約2,100拠点といった国産メーカーの販売網とは依然として桁が違う。

今後の焦点は、人口30万〜50万人規模の地方中核都市への出店ペースを維持できるかどうかだ。パートナー企業の確保、整備人材の育成、充電インフラとの連携といった課題は残る。京都出店で関西の主要都市を押さえたBYDの次の展開先として、中国・四国や東北が有力候補になる。2026年9月7日時点では77拠点で、2026年内に全国100店舗の大台に届くかどうかは、残る出店ペース次第だ。

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