BYD AUTO 京都四条オープン——全国約100店舗体制へ近づくディーラー網の現在地NEW
京都府内初のBYD正規ディーラー「BYD AUTO 京都四条」が、2026年4月18日にオープンする。運営はオートバックスセブンの連結子会社であるバックスeモビリティ。BYD Auto Japanが掲げてきた「全国100店舗」の目標が、いよいよ現実の数字として見えてきた。
京都初出店、オートバックス系列が担う販売の新しい形
新店舗の所在地は京都市右京区西院安塚町。四条通と葛野大路通が交わる「葛野大路四条」交差点の至近で、名神高速道路の京都南ICから車で約20分の位置にある。周辺に飲食店や商業施設が集まるエリアで、買い物ついでに立ち寄れる立地だ。
ショールームにはSEALION 7、SEALION 6、SEAL、ATTO 3、DOLPHINの全5モデルを展示予定。オープン初日の4月18日と翌19日には、今夏発売予定の軽EV「RACCO」を特別展示するオープニングフェアも開催する。
スタッフ体制にも力を入れている。BYD独自の研修プログラム「BYD Academy」を修了したサービス・スタッフを配置し、EVならではの整備ニーズに対応する。セールス担当もBYDの全ラインナップに精通した人材を常駐させる方針だ。
運営元のバックスeモビリティは、カー用品大手オートバックスセブンの孫会社にあたる。従来の輸入車ビジネスでは専業ディーラーが販売網を担うのが一般的だったが、BYDは整備やカスタマーサービスの基盤を持つ企業を積極的にパートナーとして取り込んでいる。出店スピードを確保しつつ、サービス品質は「BYD Academy」の研修で担保する——この二段構えが、短期間での全国展開を支えている。
2023年の数拠点から約100店舗へ——販売実績も拡大基調
BYD Auto Japanが日本で乗用車の販売を開始したのは2023年1月。当時の販売拠点はわずか数か所だった。そこからわずか3年で約100店舗にまで拡大している。年間の出店ペースは30店舗前後。2024年後半から地方都市への展開が加速し、県庁所在地クラスの都市を中心に空白地域を埋めてきた。
今回の京都出店で、大阪・神戸に続き関西の主要3都市がカバーされた格好だ。京都市は2023年に「京都市地球温暖化対策計画」を改定し、ZEV(ゼロエミッション車)普及を推進しており、EVディーラーの進出先としても相性が良い。
店舗網の拡大は販売実績にも直結している。業界推計によると、BYDの日本での販売台数は2023年の約2,000台から2024年に約3,500台へ、前年比75%増で伸びた。2025年は約6,000台が見込まれている。
| 年 | 販売台数(業界推計) | 前年比 |
|---|---|---|
| 2023年 | 約2,000台 | — |
| 2024年 | 約3,500台 | +75% |
| 2025年(見込み) | 約6,000台 | +71% |
RACCOは300万円台前半の価格設定が想定されており、BYDのラインナップで最も手頃なモデルとなる。経済産業省のCEV補助金(2026年度はBEV最大85万円)を適用すれば実質200万円台も視野に入る。京都四条のオープニングフェアで実車を先行展示するのも、この価格帯への関心の高さを見越した判断だろう。
輸入EVブランドで突出した店舗網、次は地方中核都市が焦点
約100店舗という数字は、輸入EVブランドとしては突出した規模だ。テスラは日本で30拠点前後、ヒョンデは10拠点程度、ポールスターは数拠点での展開にとどまる。一方、トヨタの約5,000拠点、日産の約2,100拠点といった国産メーカーの販売網とは依然として桁が違う。
今後の焦点は、人口30万〜50万人規模の地方中核都市への出店ペースを維持できるかどうかだ。パートナー企業の確保、整備人材の育成、充電インフラとの連携といった課題は残る。京都出店で関西の主要都市を押さえたBYDの次の展開先として、中国・四国や東北が有力候補になる。2026年内に全国100店舗の大台に届くかどうか、下半期の出店ペースで見えてくるはずだ。
出典
- 京都府初のBYD正規ディーラー店舗「BYD AUTO 京都四条」が2026年4月18日(土)オープン(PR TIMES / BYD Auto Japan)
- クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(経済産業省)
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