中国の充電インフラ2,148万基突破 – 日本の約4万基との差はなぜ広がるのかNEW

2,148万基——中国の電動車向け充電インフラの総数が、この水準に達した。国家能源局が2026年4月27日に公表した3月末時点のデータで、前年同期比46.9%増という伸びが確認されている。一方、日本の急速・普通充電器を合わせた設置数はおよそ4万基。単純計算で500倍以上の開きがある。

公共と私設、中国充電インフラの内訳

国家充電設施監測服務プラットフォームのデータによると、2,148万基の内訳は公共充電設備が486.3万基（前年同期比28.1%増）、私設（自宅など）が1,661.8万基（同53.5%増）。公共充電設備の定格総出力は2.34億kWで、1基あたりの平均出力は約48kWとなる。

私設充電設備の報装（設置申請）用電容量は1.47億kVAに上る。つまり中国では「自宅充電」が圧倒的な主流であり、公共インフラはその補完として機能している構図だ。

日本4万基の現実

日本国内の充電器は急速充電器が約1万基、普通充電器が約3万基。合計約4万基にとどまる。規格はCHAdeMO（チャデモ）が主流だが、世界的にはCCS2やNACS（テスラ発の北米標準規格）に押されている状況で、高出力化の遅れも課題として残る。

中国との差を生んでいる要因は複数ある。まずEVの普及台数そのものが桁違いだ。中国では2025年にNEV（新エネルギー車＝BEV・PHEV・FCVの総称）の年間販売が1,000万台を超え、保有台数の増加が充電需要を押し上げている。充電インフラの整備はEV販売と「鶏と卵」の関係にあり、中国は両方を同時に伸ばすサイクルに入った。

数字の裏にある構造的な違い

単純な基数比較だけでは見えない構造差もある。中国の私設充電設備1,661万基という数字は、集合住宅の駐車場への充電コンセント設置を含む。新築マンションに充電設備の設置枠を義務化する地方政府の規制が後押しした結果だ。

日本では集合住宅への充電設備導入が大きなハードルになっている。管理組合の合意形成、電気容量の問題、工事費負担の分担。戸建て住宅ならコンセント1つで済む話が、マンションでは数年がかりのプロジェクトになることも珍しくない。充電インフラの整備ペースに差が出るのは、こうした住宅事情の違いも大きい。

出力面でも変化が進む。中国の公共充電設備の平均出力は約48kWで、日本の急速充電器の主流帯と大差ない。ただし中国では150kW〜350kW級の超急速充電ステーションの新設が加速しており、平均値は旧型の低出力機に引き下げられている面がある。新設分に限れば平均出力はもっと高い。日本でも90kWから150kW超への高出力化が進みつつあるが、高速道路のSA・PAに集中し、地方の生活道路沿いには空白地帯が残るという設置場所の偏在は解消されていない。

日本の「30万口」目標はどこまで届くか

中国の充電インフラが年率47%近いペースで増え続ける一方、日本は年間数千基の純増にとどまる。日本政府は2030年までに充電インフラ30万口の目標を掲げ、経済産業省は高出力充電器への補助金上限引き上げや、充電設備設置費用の補助率拡充を打ち出している。だが仮に30万口を達成しても、中国の現時点の公共設備数の10分の1にも届かない。

30万口達成には年平均5万基超の純増が必要で、現在のペースの10倍近い加速が求められる。補助金の拡充だけでなく、集合住宅への設置規制の緩和や、コンビニ・商業施設など民間設置の促進策がどこまで実効性を持つか。数字の差は、政策と市場の両輪が噛み合わなければ縮まらない。

出典

• 国家能源局：截至3月底我国电动汽车充电基础设施（枪）总数达到2148.1万个 同比增长46.9%（36氪）
• 充電インフラ関連速報（36氪）