EV市場

EV普及率の都道府県ランキング2026 1位は愛知県0.87%

公開 2026年6月6日更新 2026年10月24日 8分で読める

結論：EV普及率（BEV普及の代理指標）が最も高い都道府県は愛知県の0.87%。最も低いのは北海道の0.24%で、上位は東海・中四国、下位は北日本に集まる。

順位	都道府県	EV普及率
1	愛知県	0.87%
2	岐阜県	0.86%
3	岡山県	0.75%
4	佐賀県	0.74%
5	三重県	0.71%
45	沖縄県	0.33%
46	青森県	0.27%
47	北海道	0.24%

EV普及率の都道府県ランキング(2026年)で首位になったのは愛知県の0.87%でした。岐阜県0.86%、岡山県0.75%が続き、下位は北海道0.24%、青森県0.27%、沖縄県0.33%です。人口密度・所得・充電器数・補助金の4要因で重回帰分析をかけたところ、他の条件をそろえても関連が見えたのは「1人当たり県民所得」と「自治体補助の上限額」の2つだけでした。ただし説明できているのは地域差の一部にすぎません。数字の読み方と、購入検討者が使える見立てをまとめます。

1位愛知0.87%、最下位は北海道

上位5県は愛知県(0.87%)、岐阜県(0.86%)、岡山県(0.75%)、佐賀県(0.74%)、三重県(0.71%)でした。東海3県のうち2県が入り、そこに岡山県と佐賀県が割って入る形です。下位は北海道(0.24%)、青森県(0.27%)、沖縄県(0.33%)、岩手県(0.34%)、新潟県(0.38%)で、北日本が目立ちます。ここでの普及率は、国のCEV補助金が交付されたEVの累計台数を人口で割った「普及の代理指標」で、実際の保有台数シェアそのものではない点に注意してください。

普及率と最も関連が強いのは所得

重回帰分析は、複数の要因を同時に考慮し、「他の条件をそろえたとき、どの要因が普及率と結びついているか」を見る手法です。今回の結果で、統計的に意味のある関連が出たのは2つです。

1人当たり県民所得:効きの強さは+0.963(p値0.000)。4要因の中で最も強い関連です。
自治体補助の上限額:効きの強さは-0.644(p値0.007)。符号がマイナスで、一見すると直感に反します。

一方、人口密度(対数)は-0.017(p値0.914)、人口10万人あたり充電器数は+0.082(p値0.560)で、どちらも「偶然のばらつきと区別できない」水準でした。「都市部ほど普及する」「充電器が多いほど普及する」という通説は、この分析では裏づけられていません。ただし充電器数はOpenChargeMapに登録された基数で、実際の設置数（CHAdeMO急速充電器だけで約1.46万口）より大幅に少ないため、充電器の効果は過小に出ている可能性があります。販売店の配置も地域によって偏りがある。→ BYD店舗一覧2026（全国の内訳と空白県）

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補助金の上限額がマイナスに出た理由は?

補助金が高いほど普及しにくい、とは読めません。考えられるのは、普及が遅れている地域ほど自治体が手厚い上乗せを用意している、という逆向きの関係です。所得と補助金の間には多重共線性(要因同士が似た動きをして効きを分けにくくなる現象)を示すVIFがそれぞれ3.5と3.1あり、極端に高い値ではないものの、単独の効果として読むには慎重さが要ります。因果ではなく、あくまで関連として受け取ってください。

この分析の限界:説明できているのは地域差の一部

調整済み決定係数R²(adj)は0.24です。4要因で説明できる地域差は全体の4分の1程度で、残りは車種の販売網、ディーラーの密度、通勤距離、気候、世帯の駐車環境といった、今回の変数に入っていない要素が占めていると見るべきです。観測は47都道府県と少なく、1県の動きで係数が揺れやすい点も割り引いて読んでください。補助金額と充電器数は特定時点(2026年7月31日)のスナップショットで、制度改定や設置の進み具合によって結果は変わりえます。

都道府県別ランキング（全47）

順位	都道府県	BEV普及代理指標	BEV累計(台)	10万人あたり充電器
1	愛知県	0.87%	65,429	1.0
2	岐阜県	0.86%	17,024	0.8
3	岡山県	0.75%	14,110	2.1
4	佐賀県	0.74%	6,026	2.0
5	三重県	0.71%	12,620	0.8
6	大分県	0.71%	8,006	2.0
7	滋賀県	0.71%	10,025	1.9
8	福井県	0.70%	5,330	1.4
9	山梨県	0.69%	5,589	2.1
10	福島県	0.69%	12,636	2.0
11	静岡県	0.69%	25,029	1.0
12	東京都	0.69%	96,639	1.6
13	群馬県	0.66%	12,891	2.2
14	山口県	0.66%	8,820	1.5
15	石川県	0.64%	7,235	2.1
16	山形県	0.64%	6,812	2.0
17	富山県	0.63%	6,526	1.9
18	福岡県	0.63%	32,238	1.0
19	栃木県	0.62%	12,015	2.0
20	和歌山県	0.59%	5,465	1.1
21	茨城県	0.58%	16,766	1.0
22	香川県	0.58%	5,488	1.4
23	長野県	0.58%	11,815	1.8
24	島根県	0.56%	3,735	1.8
25	熊本県	0.55%	9,645	1.1
26	京都府	0.55%	14,060	1.4
27	兵庫県	0.54%	29,568	0.8
28	神奈川県	0.53%	49,328	1.3
29	奈良県	0.53%	7,038	0.6
30	徳島県	0.51%	3,636	1.5
31	鳥取県	0.50%	2,779	7.2
32	埼玉県	0.49%	36,309	0.6
33	鹿児島県	0.49%	7,763	1.0
34	千葉県	0.49%	30,539	0.7
35	愛媛県	0.48%	6,397	1.6
36	長崎県	0.45%	5,889	1.5
37	大阪府	0.45%	39,651	1.1
38	広島県	0.45%	12,480	1.3
39	高知県	0.44%	3,068	1.4
40	宮崎県	0.43%	4,616	1.5
41	宮城県	0.41%	9,341	1.2
42	秋田県	0.40%	3,848	1.6
43	新潟県	0.38%	8,267	1.3
44	岩手県	0.34%	4,171	1.9
45	沖縄県	0.33%	4,805	1.4
46	青森県	0.27%	3,301	2.7
47	北海道	0.24%	12,778	2.0

BEV普及代理指標＝BEV累計交付台数÷人口。BEV累計交付台数は国のCEV補助金が交付された台数の制度開始以来の累計で、現在の保有台数とは一致しない。充電器はOpenChargeMapに登録された基数で、実際の設置数より少ない。

普及率を説明する要因（重回帰分析）

要因	標準化係数	p値	VIF
人口密度(対数)	-0.017	0.914	1.5
1人当たり県民所得	+0.963**	0.000	3.5
人口10万人あたり充電器数	+0.082	0.560	1.2
自治体補助の上限額	-0.644**	0.007	3.1

調整済みR²=0.240 / 観測数=47。* p<0.05, ** p<0.01。係数は標準化偏回帰係数（他要因を一定にしたときの効きの強さ）。

BLADE NOTE の見立て

最大のポイントは、EVの普及は「充電器の数」より「家計の余力」と並んで動いていることです。充電インフラの整備が普及の決め手のように語られがちですが、今回の数字では所得の方が圧倒的に強い関連を示しました。インフラ整備は必要条件であっても、それだけで普及率が上がるとは限らないということです。

補助金の符号がマイナスだった点は、「補助が厚い地域=普及が進んでいる地域」ではないという注意信号だと見ています。上限額が高い自治体は、むしろ普及を後押ししたい事情を抱えている可能性があります。自治体の上乗せ補助金も地域によって差が大きい。→ EV補助金シミュレーター

EV購入を検討している方への実務的なアドバイスは3点です。

お住まいの県の順位で判断しない:下位の県でも、自宅充電ができ、日々の走行距離が合えば問題なく使えます。決め手は地域の平均ではなく、自宅の駐車環境と走り方です。
補助金は「いつ時点の上限額か」を確認する:国と自治体の制度は改定や予算消化による終了があります。購入直前に、自治体の公式ページで最新の条件を確認してください。
充電器の総数より、自宅と職場の充電環境を見る:県全体の充電器数は普及率との関連が弱く、日常の使い勝手はご自身の生活圏で決まります。

四半期ごとにこのランキングを更新していきます。補助金の動きと順位の変化がどう連動するかが、次の注目点です。