電気自動車補助金自治体ランキング上乗せ最大40万円NEW

上乗せ額が最大なのは東京都の40万円で、国のCEV補助15万円と合わせた合計は55万円になる。次点は高知県・鹿児島県の20万円で、国の補助と合わせた合計は35万円だ。

電気自動車を検討する際、多くの人は国のCEV補助金15万円しか頭に入れていない。だが実際には都道府県や市区町村が独自に上乗せする制度があり、住んでいる場所によって実質価格は数十万円単位で動く。BLADE NOTEが自治体の補助金要綱を個別に確認したところ、2026年10月26日時点で単独のEV購入補助を実施しているのは47都道府県・政令市ベースで14件。うち5件はすでに受付を終了している。本稿ではこの14件を上乗せ額の大きい順に並べ、BYDの実際の車種価格に当てはめた実質価格まで示す。補助額は登録時期や個人の条件で変わるため、最終的な金額は補助金シミュレーターで確認してほしい。

上乗せ額ランキング確認済み14自治体

国のCEV補助15万円に、自治体独自の上乗せを足した金額を大きい順に並べた。対象は47都道府県・政令市ベースで公式に確認できた単独のEV購入補助14件で、太陽光発電設備などの同時導入を条件とする複雑な制度や、額が未発表の自治体は次章で扱う。基準日は2026年10月26日。なお、さいたま市(9位)と札幌市(14位)は上乗せ額の確定値が要綱で非公表のため、公表されている上限額(50万円)を基準に暫定的な順位としている。

この14件のうち、太陽光発電設備やV2H、再エネ電力契約などの設置を条件とする制度が石川県・滋賀県・新潟県に含まれる。車両を買うだけでは対象にならないため、上乗せ額の大きさだけで自治体を比べるのは早計だ。一方で、北海道・宮城県・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・大阪府・福岡県など30の道府県には、個人向けのEV購入補助そのものが存在しない。都道府県単位で制度がなくても、政令市や一般市が独自に補助を設けている例があるため、「この県は補助なし」と早合点せず市区町村まで確認する必要がある。実際にいくら戻ってくるかは車種や登録時期で変わるため、居住地と車種を入れれば実質価格が分かる。

同時設置条件に注意

上位の東京都・高知県・鹿児島県・岡山市は、太陽光発電などの追加条件なしで申請できる「単純型」が多い。対照的に、10万円台の滋賀県・新潟県・石川県は太陽光やV2Hとの組み合わせが前提で、住宅の条件次第では対象外になる。上乗せ額の数字だけを見ると滋賀県や新潟県は見劣りするが、これは制度の性質が違うためで、単純な優劣ではない。

受付終了組にも学ぶ価値がある

群馬県・福岡市・新潟県・札幌市は2026年内にすでに予算上限へ達している。札幌市は2026年6月8日に予算到達と報じられた。熊本市の後期枠(70件)は2026年10月19日8時30分に受付を始め、同日10時には受け付け終了となった。先着制の自治体では「制度がある」ことと「今から申請できる」ことは別問題で、年度の早い時期に動いた人だけが上乗せを受け取れている。

額が未確定・受付終了・複合制度の4自治体

以下は2026年10月時点で今年度の金額が確定していない、すでに受付を終えた、または単純な上乗せ額として表しにくい自治体だ。ランキングの14件には含めていないが、該当地域に住む場合は公式ページを確認しておきたい。

• 富山県:前年度は5万円。2026年度分は10月時点で制度が更新されておらず未発表
• 名古屋市:2026年度(令和8年度)は外部給電機能付きの電気自動車に10万円(PHEVは5万円)。6月1日に受付を始め、申請額が予算4,900万円に達したため9月7日受付分で終了した(名古屋市)
• 三重県:県が市町の補助に上乗せ交付する紹介型。実額はいなべ市・四日市市・大台町など市町ごとに異なり、多気町はすでに受付終了
• 長野県:屋根置き太陽光の同時設置が必須の複合制度。EV単体は対象外で、太陽光との組み合わせ次第で15万〜40万円のティアに分かれる

横浜市と大阪市については、検索した範囲では個人向けのEV乗用車購入補助を確認できなかった。横浜市にはEVバス導入事業者向けの補助はあるが、個人の乗用車購入を対象とした制度は見当たらない。両市とも制度が存在する可能性は残るため、今後の公式発表を確認したい。

用途別で選ぶなら離島か都市部か

自治体の補助制度は大きく4タイプに分かれる。自分がどこに当てはまるかで、優先すべき自治体が変わる。

離島・過疎地域に住んでいる人

鹿児島県(離島住民限定20万円)と沖縄県(離島・過疎地域優先15万円)は、対象を絞ることで比較的高い上乗せ額を実現している。離島は充電インフラが限られる分、自治体として普及を後押ししたい事情がある。

太陽光発電や蓄電池をすでに持っている人

滋賀県・石川県・新潟県・長野県は、太陽光やV2Hとの同時設置を条件に上乗せする。すでに自宅に太陽光発電設備がある、あるいはこれから設置を検討している人にとっては、EVと合わせて申請することで実質的な上乗せ額が大きくなる。

都市部の政令市に住んでいる人

岡山市・福岡市・熊本市・さいたま市・札幌市・名古屋市は、都道府県とは別枠で市独自の補助を持つ。都道府県レベルで補助がない地域でも、政令市に住んでいれば対象になる可能性がある。居住地の市区町村のページは都道府県のページとは別に必ず確認すべきだ。

とにかく上乗せ額の大きさを優先する人

単純な上乗せ額では東京都の40万円が圧倒的で、次に高知県・鹿児島県の20万円が続く。ただし東京都は先着制で予算残が非公開のため、早めの申請が前提になる。

国の補助は年内がお得

国のCEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)は経済産業省が所管し、一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)が執行する。令和7年度補正予算では約1,100億円規模が確保され、2026年1月以降の登録分からEV乗用車の制度上の上限は90万円から130万円に、PHEVは60万円から85万円に引き上げられた。ただしこれは上限額であり、BYD各車が実際に受け取る額ではない。

BYDの交付額は、RACCO・DOLPHIN・ATTO 3 EX・SEAL・SEALION 7のBEV各車種でフラット15万円だ。PHEVのSEALION 6については、国CEV補助額が同額かどうか次世代自動車振興センター(NeV)の公開情報では確認できていない。次世代自動車振興センター(NeV)が公開する銘柄別補助額一覧によると、この15万円は2026年4〜12月の登録分に限った額で、2027年1月以降の登録分は9万円に縮小する設計になっている。年内に登録すれば、同じ車でも6万円分お得になる計算だ。最新の銘柄別補助額一覧は購入直前に必ず確認してほしい。

保有義務と受付終了の時期

国のCEV補助金には原則4年の処分制限期間があり、期間内に売却する場合は事前の承認と補助金の一部返納が必要になる。現行の令和7年度補正分自体の受付終了日は、次世代自動車振興センターから正式に告知された資料が見当たらないが、2026年12月前後に受付終了となる可能性が高いとの見方がある。購入を決めているなら、年内の早い時期に動くのが無難だろう。NeVが公開する銘柄別補助額一覧は税抜価格で記載されている点にも注意したい。例えばDOLPHIN Baselineは一覧表で272万円(税抜)だが、実際の販売価格は299.2万円(税込)だ。

都の40万円加算後の実質価格

国の15万円と東京都の40万円を合わせた55万円を、BYDの車両価格(税込)から差し引くと実質価格は次のようになる。前提は2026年7〜12月登録・個人・東京都在住・太陽光等の加算要素なしの場合だ。詳しい車種ごとのスペックはBYD全車種の価格・スペック比較も参考にしてほしい。

SEALION 6はPHEVで、東京都のZEV補助がBEVと同じ基準で適用されるかどうかは公式資料で確認できなかった。RACCO 200は実質159.5万円まで下がり、軽自動車のEVとほぼ並ぶ価格帯に入る。この条件は東京都在住者に限られる点を忘れてはならない。地方で国の15万円のみが適用される場合、実質価格はこの表より25万〜40万円高くなる。正確な金額はシミュレーターに車種情報を入力すると確認できる。

BYDのメーカー加算は10万円

東京都のZEV補助金には、メーカーごとの取り組みに応じて加算される「メーカー取り組み加算」という仕組みがある。2026年7月1日以降の登録分では、BYDの加算額は10万円に設定されている。

内訳で見ると、東京都の補助は基本20万円+外部給電加算10万円+メーカー加算10万円で構成され、合計40万円になる。メーカー加算の額はメーカーによって異なり、具体的な一覧は東京都環境局の要綱で確認できる。BYDの販売台数は2026年1〜9月で登録車とRACCOを合わせて3,911台(前年同期比35%増)に伸びており、メーカー加算の大小が需要に直結しているとは言い切れない。

BLADE NOTEの見立て

今回自治体の制度を一件ずつ洗い直して見えてきたのは、EV補助金の手厚さが「どこに住んでいるか」で決まってしまっている現状だ。東京都に住めば国と合わせて55万円、鹿児島なら35万円、沖縄の離島なら30万円、岡山市や福井県なら25万〜30万円が戻る。一方で埼玉・千葉・神奈川・大阪・福岡など人口の多い30の道府県には、個人向けのEV購入補助そのものがない。EVの普及を後押しするはずの制度が、実際には人口密集地と条件の良い一部地域に集中し、ごく普通の地方都市に住む人には国の15万円しか届いていない。

もう一つ気になるのは、東京都のメーカー加算がBYDについては10万円に留まっている点だ。メーカーごとに加算額を変える制度の狙いは理解できるが、BYDは加算額が小さいままRACCOを実質159.5万円まで下げてきた。車両価格そのものが安いため、補助金の少なさを価格設計でカバーできている。つまり加算額の大小は「BYDを選びにくくする」ようには機能しておらず、価格競争力の高いメーカーほど制度の不利を跳ね返せるという、やや意図とずれた結果を生んでいるように見える。メーカー加算の設計をするなら、車両価格帯も含めて効果を検証した方がいい。

もう一つの論点は先着制の荒さだ。熊本市の後期枠が受付開始から1時間半で埋まったように、多くの自治体が「制度はあるが実質的に抽選以下の確率」になっている。上乗せ額のランキングを作る意味はあるが、ランキング上位の自治体ほど早く枠が埋まる傾向もあり、情報を知った時点で既に遅いケースが増えている。自治体側が受付開始を告知してから数時間でなく、数日単位の周知期間を設けるだけでも、この不公平感はかなり和らぐはずだ。

さいたま市と札幌市の確定額が公表された時点で、この記事のランキングと実質価格表を更新する。東京都の受付期限は2027年3月31日17時必着、高知県は2027年1月31日まで。購入を決めているなら、先に補助金シミュレーターで居住地と車種を入れて実質価格を確認し、該当する自治体の要綱を早めに読んでおくことを勧める。

出典

• 東京都のZEV車両等導入補助金(東京都環境局)
• ZEV補助金シミュレーター(東京都)
• ZEV車両等導入促進事業の見直しについて(東京都)
• 高知県次世代自動車導入促進事業費補助金(高知県)
• 電気自動車等導入促進事業費補助金(鹿児島県)
• 次世代自動車導入補助金(岡山市)
• いしかわ次世代自動車導入補助金(石川県)
• 電気自動車等導入促進補助金(沖縄県)
• 次世代自動車導入促進事業費補助金(福井県)
• 令和8年度次世代自動車導入補助金(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)
• 令和8年度次世代自動車等導入補助金交付要綱(さいたま市)
• 次世代自動車普及促進補助金(群馬県)
• 電気自動車等導入補助金(福岡市)
• 熊本市電気自動車等導入促進補助金(熊本市)
• 新潟県電気自動車等導入促進事業費補助金(新潟県)
• 次世代自動車導入補助金(札幌市)
• 令和8年度ゼロエミ補助金の予算状況(札幌市)
• とやまエコライフ推進事業(富山県)
• ゼロエミッション車の購入補助金（令和8年度）(名古屋市)
• 三重県次世代自動車普及促進事業(三重県)
• 建物断熱・ゼロカーボン住宅等支援事業(長野県)
• 電気バス導入事業者向け補助(横浜市)
• クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(経済産業省)
• CEV補助金交付対象車両・補助金額一覧(次世代自動車振興センター)
• 令和6年度補正予算分の受付終了に関するお知らせ(次世代自動車振興センター)