中国EV

Xiaomi SU7、6週で7万台超 – Model 3への圧力鮮明にNEW

2026年5月26日 5分で読める

6週間で7万台超——。Xiaomiが3月19日に発売した新型SU7のロックイン受注台数が、6週間で70,000台を突破した。香港上場のXiaomi株（HKG: 1810）は5月4日月曜終値で6.75%高のHK$30.98を付け、ハンセン指数の1.24%高を大きく上回った。20万元台前半というレンジで、テスラModel 3の牙城に正面から食い込んできた格好だ。

受注ペースが示す異例の勢い

Xiaomi EVが5月2日にWeiboで明らかにした数字は、中国EV業界の中でも突出している。3月19日の発売から約6週間で7万台を超える受注を確保した計算だ。北京モーターショー初日の4月24日時点では6万台だったので、わずか10日ほどで1万台を上積みしたことになる。

納車面でも勢いは鮮明だ。4月の納車台数は3万台を超え、3月の21,440台から急増した。Xiaomiは月次の正確な数字を自社開示しない方針を続けているが、中国乗用車協会（CPCA）の月次レポートで5月中に詳細が判明する見込み。

新型SU7はStandard版が219,900元、Pro版が249,900元、Max版が303,900元（約450万〜620万円相当）。中国EV市場の最激戦区である「20万元台のセダン」というレンジで、初動から月3万台ペースで売れているプレーヤーは限られる。

5月5日深夜という締め切り効果

受注ペースの一部は、Xiaomi自身が設定した「期限」によって押し上げられている。新型SU7のローンチキャンペーン特典は5月5日深夜で終了し、それまでに頭金を完了した予約のみ対象となる。Standard/Pro版の特典総額は44,000元（約6,440米ドル）、Max版は69,000元相当。前席ゼログラビティシート、電動フランク、超静音キャビン、カーボンファイバーパッケージといった、本来は上位グレード扱いの装備を実質値引きする内容になっている。

5月6日以降は購入特典の価値が全グレードで下がる。同日からは一部オプション装備の削除も実施し、生産・納車効率の最適化を図る。納車待ちが膨らむ中でサプライチェーン側を整理する判断とも取れる。Xiaomiは既存オーナーやロックイン済み構成については、廃止される装備でもアフター部品の供給は継続すると明言している。

テスラModel 3が直面する同価格帯の現実

Model 3 RWDの中国販売価格は231,900元前後で、Standard版SU7（219,900元）より高い。FSD関連を加えると差はさらに広がる。LiDARを含む高度ADASを上位グレードで積み、スマートフォン由来のテックブランドが、テスラより安い価格で「ファミリーセダン＋走り＋ソフトウェア体験」をパッケージ化している構図だ。

項目	Xiaomi SU7 Standard	Tesla Model 3 RWD（中国）
価格	219,900元	約231,900元
直近の受注	6週で7万台超	非開示
主なADAS	Xiaomi Pilot（上位はLiDAR搭載）	Autopilot / FSD（オプション）
立ち位置	テック系新興プレミアム	グローバルEVリーダー

テスラの中国月販はここ数四半期、Model Y側で支えられているのが実情で、Model 3単体は値下げと特典追加で踏ん張っている状況にある。そこへ、ブランド力で見劣りせず装備で攻めてくるSU7が割り込んできた。中国EV市場では購入決定の3〜6ヵ月前から複数モデルを比較検討する層が増えており、Model 3の比較対象にSU7が常駐するようになると、月販ベースで影響が出るのは時間の問題と言える状況だ。

2026年通期55万台と「YU7 GT」

Xiaomiは2026年通期の納車目標を55万台に設定している。2025年実績の約41万台から34%増の計画で、足元のSU7受注ペースを踏まえれば手堅い水準といえる。さらに5月下旬には高性能EV SUV「YU7 GT」を正式発売する予定で、SUVセグメントへ本格参入する。

SUVは中国市場で構成比が最も大きい車型で、Xiaomiが「20万元台後半〜30万元台」の価格帯に入ってくれば、受け止める競合はテスラModel YだけでなくLi AutoのL6、ZeekrのSUV系、HuaweiブランドのAITO/Stelato系まで広がる。SU7の成功が「シャオミ＝EVも作るスマホ会社」という見方を覆した今、YU7 GTの初動は次の試金石。

日本から見えるもの

Xiaomiは日本でEV販売を開始しておらず、現時点で日本市場への直接の影響はない。ただし、中国市場で新興プレミアムEVがテスラと正面競合できる時代に入ったという事実は、トヨタ・日産・ホンダといった日本勢が中国で苦戦する構図と表裏一体だ。スマホ・家電由来の異業種プレーヤーがソフトウェアと体験設計で既存メーカーを上回るプロダクトを送り出すパターンは、グローバルEV競争のテンプレートになっていく可能性がある。